令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金は、事業所に太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステムを導入する事業者・団体を支援する制度です。さいたま市は公式ページで「こちらの補助金は事業者向けの補助金です」と明記し、市民・住宅向けの制度とは分けて案内しています。地球温暖化対策への事業者・団体の意識向上と脱炭素社会の実現を目的に、予算の範囲内で交付されます。 対象は、さいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず事業活動が行われる事業所に設備を導入する法人等の事業者・団体、または当該事業所に初期費用なしで設備を設置する0円ソーラー事業者です。事業所は居宅を兼ねるものを除き、事業者は日本国内で事業活動を営む法人、自治会は原則として地方自治法上の認可地縁団体とされています。市税滞納がないこと、暴力団等でないこと、定款や基本規則、意思決定・会計・活動記録の体制を備えることも求められます。 補助対象となる主な経費は、本体工事費、付帯工事費、設備購入費、その他市長が必要と認める費用です。太陽光発電設備は事業所に連系され、発電電力が当該事業所で使用されること、太陽電池パネルの公称最大出力合計が3.5kWを超えること、未使用品であることが必要です。蓄電池は太陽光発電設備の電力を蓄えて事業所で使う機能を有し、定格容量4.0kWh以上、JIS規格または電池工業会規格準拠、未使用品であることが必要で、蓄電池のみの設置は既設太陽光発電設備がある場合に限られます。 補助額は補助対象経費から国等の補助金を控除した額の2分の1以内で、1件当たり上限60万円、複数設備を申請しても上限は60万円です。交付申請の受付期間は令和8年5月18日から令和9年3月1日までで、受付は先着順、予算額を超えた場合は期間内でも終了します。事業期間は令和8年3月16日から令和9年3月15日まで、実績報告は交付決定日から令和9年3月23日までです。交付申請書に定款・登記事項証明書等、現況写真、仕様書、見積書、所有者確認書類、納税証明書等を添えて、ゼロカーボン推進戦略課へ提出します。