①事業概要：秋田県の「令和8年度 M＆A支援事業費補助金」は、物価高騰等の経済環境の変化を受けて廃業等を検討する県内中小企業の事業引継ぎや、M＆Aを契機とする事業拡大・多角化を支援する制度である。対象は、売り手側の準備・成立手続を支援する譲渡型、買い手側のM＆A成立手続を支援する譲受型、令和6年度以降に成立したM＆A後の統合作業を支援するPMI型の3類型で、審査会によりM＆A計画等の適正性を確認したうえで採択される。 ②対象者：補助対象者は、秋田県内の中小企業者で、国税・地方税の滞納がないこと、反社会的勢力に関係しないこと、破産・清算・民事再生・会社更生手続の申立てがないこと、雇用保険適用事業所であることなどを満たす必要がある。さらに、雇用関係助成金の不正受給処分、労働保険料滞納、労働関係法令違反、性風俗関連営業等の除外要件、同年度の譲渡型・譲受型の重複申請制限がある。売上減少又は主要原材料等の仕入価格上昇の確認も求められる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、専門家等への謝金、事業に必要な出張旅費、FA・仲介契約着手金、月額報酬、成功報酬、企業概要書作成、デューデリジェンス、最終契約書作成、不動産鑑定評価、登記費用、社内研修費用などの委託費、許認可等取得関連費、会場使用料、マッチングプラットフォーム利用料、表明保証保険料等である。消費税、印紙税、物品・不動産等の物的資産のみの売買は対象外とされる。譲受型は3年間で毎年2%以上の労働生産性向上計画が必要となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は中小企業が2分の1以内、小規模企業が3分の2以内。表示上限額は最大枠の譲受型200万円で、譲渡型・PMI型は100万円、譲受型で補助事業期間内にM＆Aが成立しなかった場合は補助金額の2分の1が限度となる。募集期間は令和8年4月1日から、譲受型は9月30日まで、譲渡型・PMI型は12月25日まで。申請には交付申請書、事業実施計画書、収支予算書、誓約書、登記簿謄本、決算書等が必要で、予算到達時は募集終了の可能性がある。