令和8年度 EVバス・EVトラック購入補助金 4月30日から申請受付開始

①本事業は、東京都が進める「ゼロエミッション東京」に向け、都内でEVバス・PHEVバス、EVトラック・PHEVトラックを導入する事業者等に車両購入費等を助成する制度です。令和8年度はクール・ネット東京で受付中で、車両購入・リースに加え、ディーゼル車をEV等へ改造する費用も新たに対象化されています。 ②対象者は、一般乗合・貸切旅客自動車運送事業者、その他事業の用に供する法人等、東京都内の区市町村・特別区、これらとリース契約を締結したリース事業者です。国、東京都、個人は対象外で、税金滞納、刑事処分、暴力団関係等に該当する場合も対象外です。車両は環境省補助の対象として公表されたEV/PHEVバス・トラックで、使用の本拠が東京都内にある必要があります。 ③対象経費は、助成対象車両本体の購入費と後付け給電機能装備費、リースの場合の車両導入費、または環境省補助で認定されたEV改造費です。オプション費、消費税等、過剰な経費や実質負担のない経費は除かれます。グリーン経営認証、ISO14001、東京都貨物輸送評価制度の取得や、V2B・公共用充電設備の導入により上乗せ助成もあります。 ④車両購入の基本額は環境省補助基準額に3/2（PHEVトラックは2）を乗じ、給電機能費を加えた額を基礎に、国補助額を控除して算定します。令和8年4月1日以降登録車の基本上限は4,400万円で、認証上乗せ50万円、充電設備上乗せ最大10万円、改造費は上限200万円です。申請は事後申請で、完了日に当たる各起算日の最も遅い日から60日以内、かつ令和9年3月31日17時までに行う必要があります。