令和8年度（2026年度）熊本市半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金

令和8年度（2026年度）熊本市半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金は、熊本市内の小規模企業者・中小企業者等が半導体関連企業との取引を拡大するために行う取組を支援する制度である。半導体関連産業に関する展示会等への出展、販路開拓やサプライチェーン参入に向けた市場調査、ISO・SBT等の認証取得に必要な経費の一部を補助し、市内事業者の取引機会の創出と熊本市経済の活性化につなげることを目的としている。 補助対象者は、半導体関連事業を行う小規模企業者、中小企業者、又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした事業協同組合、協業組合、任意団体である。熊本市内に本社又は主たる事業所を有することが必要で、団体の場合は構成員の2分の1以上が熊本市内に本社又は主たる事業所を有する必要がある。市税の滞納がないこと、暴力団等に該当しないこと、みなし大企業に該当しないことも重要な要件である。 対象事業は、半導体関連の展示会・見本市・商談会等への出展、国内外の半導体市場調査、ISO9001・ISO14001・ISO27001やSBT認証取得等である。補助対象経費には、出展料、小間装飾費、3名までの宿泊費・交通費、パネル・のぼり・ポスター・パンフレット作成費、輸送費、写真・動画コンテンツ作成費、国外展示会の翻訳費、市場調査委託費、認証取得に係る費用が含まれる。経費は証拠資料で内容・金額が客観的に確認できるものに限られる。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は20万円で、千円未満の端数は切り捨てられる。受付期間は令和8年5月13日から令和9年2月19日までだが、申込順に審査され、予算額に達し次第締切となる。展示会等は原則として出展日の2週間前までに申し込む必要がある。事業実施期限は令和9年2月28日までで、補助金は実績報告後の精算払いであり、概算払いは認められない。