令和8年度（2026年度）くまもと未来づくりスタートアップ補助金の追加募集

①くまもと未来づくりスタートアップ補助金は、熊本県が市町村や地域団体等による地域づくりの「始動（スタートアップ）」を支援する制度です。追加募集では、県内各地の魅力ある地域づくり、令和2年7月豪雨からの創造的復興又は令和7年8月豪雨からの復旧・復興、地域未来創造会議の議論等を踏まえた調査・計画策定・実証実験等を対象とします。一般枠、復興枠、地域未来枠の3分野があり、地域の賑わいやつながりの創出、地域振興、地域の未来を創造する取組みを支援します。 ②対象となる事業実施者は、地域団体等、市町村等、連携する複数の市町村等です。地域団体等には地域づくり団体、地域コミュニティ組織、NPO法人、福祉・商工・農林水産・文化関係団体等が含まれますが、会社法上の会社や有限会社は対象外です。地域団体等や一定の連携組織は、原則として熊本県内に事務所等を有し県内で活動していること、定款・規約・会則等を有すること、事業を着実に実施できる体制があること、宗教・政治活動目的や暴力団関係に該当しないことが必要です。熊本市が単独で実施主体となる事業は原則対象外ですが、他市町村等と連携し県内波及効果が認められる場合は対象となることがあります。 ③補助対象経費は、補助対象事業の実施に要する経費です。例として、ワークショップやセミナーの会場使用料・講師謝金、体験学習の資材費、地域資源の情報発信に係る機材レンタル費・ポスター作製費・広告宣伝費、ICTを活用した情報システム開発費・ソフトウェア購入費・ICT利活用人材の招へい研修費、地域未来枠の調査・計画策定・実証実験に係る費用等が挙げられます。一方、団体の通常運営費、飲食費、出資・出捐・貸付、土地の取得・賃借・補償、建物等の新築・増築・改修・取得、備品取得時の登記・登録・保険等、知事が不適当と認める経費は対象外です。一般枠・復興枠では備品購入費の割合制限もあります。 ④補助率と上限は分野・事業実施者・ソフト/ハードで異なります。一般枠は地域団体等が上限2,000千円、市町村等・連携する複数の市町村等が上限10,000千円、復興枠は地域団体等2,000千円、市町村等3,000千円、連携する複数の市町村等10,000千円、地域未来枠は市町村等・連携する複数の市町村等5,000千円です。ICT活用で各分野の上限を超える場合は1,000千円まで上乗せできるため、最大は11,000千円となり得ます。募集期間は2026年6月3日から6月24日までで、県への提出は必着です。地域団体等は市町村が指定する期日までに市町村へ提出し、交付決定前の着手は原則不可、実績報告は事業完了後30日以内又は2027年3月15日の早い方までです。