令和8年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第2期）賃上げコース

①事業概要：本補助金は、原油、ガス、電気等のエネルギー価格や、それに起因する原材料・物資・サービス価格の高騰の影響を受ける三重県内の中小企業・小規模企業等を対象に、生産性向上や業態転換に向けた取組を支援する制度である。第2期では賃上げコースと一般コースが用意されているが、本分析対象の公募案内は従業員の賃金引上げに取り組む事業者向けの賃上げコースである。 ②対象者：申請対象は、三重県内に主たる事務所又は事業所を有し、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる中小企業等である。エネルギー価格等高騰の影響を緩和するため、生産性向上や業態転換の取組を実施し、常時使用する従業員の賃金引上げ等につなげようとすることが必要となる。法人格のない任意団体、運営費の大半を公的機関から得る法人、過去の同補助金採択者、一般コースとの重複申請は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入、設備導入やDXによる省力化・作業効率化・生産能力増強、サプライチェーン強靭化のための内製化や工程見直し、需要が見込める分野への転換、新商品・新サービス開発、販路開拓などである。補助対象経費は広報費、展示会等出展費、開発費、借料、機械装置等費、外注費、理事長が必要と認める経費等で、補助対象事業と明確に区分された証拠書類が必要となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：賃上げコースの補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助限度額は上限200万円、下限50万円である。公募期間は令和8年5月12日から令和8年6月11日までで消印有効、補助対象期間は交付決定日（令和8年7月下旬予定）から令和8年12月25日までである。申請は郵送のみで、持参、FAX、電子メール、電子申請システムでは受け付けられない。採択後は令和8年9月末までに三重県版経営向上計画を提出し、令和8年度内に認定を受ける必要がある。