令和7年度補正島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金

本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている島根県内の飲食・商業・サービス業等の中小企業者等に対し、省エネルギー・省資源に資する設備更新や機器導入を支援する制度である。公募要領では、エネルギーコスト削減の取組に係る経費の一部を補助し、中小企業の経営を支援することを目的としている。対象事業は、県内の主たる事業所等で行う設備等の更新または機器等の導入で、対象事業所のエネルギーコスト削減を客観的に示せることが求められる。 対象者は、島根県内に主たる事業所を有し、飲食・商業・サービス業等を現に営む中小企業者等である。中小企業者等には、中小企業者、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、特定非営利活動法人が含まれる。一方、みなし大企業、島根県税の滞納がある者、同一事業で国または県の他補助金を受けた者、令和8年2月以降に本補助金の交付決定を受けた者、風俗営業・性風俗関連特殊営業、公序良俗に反する事業者などは対象外である。 補助対象経費は、設備等または機器等の購入費（附帯工事費を含む）と、設備更新に伴う既存設備等の撤去・廃棄費である。導入・更新する設備等は単価10万円以上で、消費税等は補助対象経費に含まれない。設備更新の場合は既存設備等と同一用途での更新で、撤去・廃棄または売却・譲渡を行う必要がある。申請では、光熱費・燃料費の年間削減額のエビデンス、仕様書・カタログ、原則2社以上の見積書、事業実施前写真などにより、削減効果と費用の妥当性を示す。 補助率は通常1/2以内だが、新型コロナウイルス感染症関連融資または借換融資を利用している場合は2/3以内となる。補助限度額は上限300万円、下限20万円で、1事業者あたり1回限り。公募は2026年2月10日から2026年8月12日まで10回に分けて予定され、各回の末日17時必着である。2026年5月24日時点では第6回公募期間中で、最終期限まで未到来のため公開上の状態はopenとする。