令和7年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始します

①本事業は、観光庁の令和7年度補正予算による「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」です。災害の激甚化・頻発化、訪日外国人旅行者の増加を背景に、旅行中の災害遭遇、急病、医療機関受診など非常時にも安心して地方を訪問できる環境を整えることを目的としています。 ②対象はメニューごとに異なります。観光危機管理計画の策定・訓練は地方公共団体が対象です。避難所機能や多言語対応機能は、観光案内所・観光施設等を設置または管理する者、観光地の店舗・事業所、地方公共団体、DMO等が想定されます。訪日外国人患者受入機能は、病院・診療所等を設置または管理する者が対象です。 ③補助対象は、観光危機管理計画の策定・改定、同計画に基づく訓練、観光施設等の非常用電源、災害用ドローン、熱中症対策設備、災害情報等の多言語発信環境、医療機関のキャッシュレス決済や院内多言語化などです。土地取得、単なる修理・代替更新、消耗品、通信費等のランニングコスト、人件費などは対象外です。 ④補助率は原則2分の1以内ですが、観光危機管理計画等の策定・訓練では都道府県、または所在都道府県が観光危機管理計画等を策定済み・策定予定とみなせる市区町村は3分の2以内、上限500万円です。応募期間は2026年2月2日から2026年9月25日17時必着で、期間中は毎月末締切、予算がなくなり次第終了します。事前連絡、指定様式、見積根拠、補助予定額資料をそろえることが重要です。