令和7年度東京都新人看護研修事業費補助金

①事業概要：令和7年度東京都新人看護研修事業費補助金は、東京都保健医療局医療政策部医療人材課が所管し、都内の病院等が実施する新人看護職員・新人保健師・新人助産師が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修経費を補助する制度。根拠は東京都新人看護職員研修事業費補助金交付要綱（平成22年制定、平成26年改正）で、新人看護職員研修体制の整備、看護の質の向上、早期離職防止を目的とする。事業開始は平成22年度。 ②対象者：補助金の交付対象は、新人看護職員を採用する都内の病院等（看護師等の人材確保の促進に関する法律第2条第2項に規定する病院等）。ただし、国立の病院及び国立高度専門医療研究センターは対象外。新人看護職員とは、主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は（1）新人看護職員研修事業、（2）医療機関受入研修事業の2種類。（1）は新人看護職員研修ガイドラインに沿い、支援体制構築、研修責任者・教育担当者・実地指導者の役割明確化、到達目標設定と研修プログラム作成を行う。対象経費は研修責任者経費（謝金・人件費・手当）、報償費、旅費、需用費（消耗品・印刷・会議・図書）、使用料及び賃借料、役務費、備品購入費、代替職員賃金、教育担当者経費等。（2）は自施設の研修を公開し公募で他施設の新人を複数月受入れる事業。 ④補助率・上限・スケジュール・申請ポイント：補助率は1／2。基準額は新人1人で440,000円、保健師・助産師研修を含む場合586,000円、2人以上で630,000円、含む場合776,000円、両研修含む場合922,000円。教育担当者経費は5人以上で5人ごと215,000円（上限70人）。受入研修は113,000円～1,132,000円（20人以上）、20人超は1人増ごと45,000円（上限30人）。基準額と実支出額の少ない方に補助率を乗じる。交付申請は別記第1号様式、実績報告は第2号様式、消費税報告は第3号様式を知事に提出。