令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業

①事業概要：本事業は、農林水産省補助事業として株式会社JTBが事務局を務め、食品製造事業者等と国内産地の連携を強めるための令和7年度補正予算事業である。食品企業が国産原材料を志向する一方、国内産地では担い手不足や気候変動等による供給不安があるため、産地連携計画に基づく国産原材料の利用拡大、安定取引、輸入依存からの脱却を支援する。 ②対象者：対象は、食品の加工・製造を行う事業者又はこれらが組織する団体、または当該事業者とともに事業を実施する者で、産地と連携した国産原材料調達計画を作成する者である。日本国内に所在し、補助事業を適正に執行できること、直近3事業年度の経常損失連続や債務超過に該当しないこと、安定取引関係確立事業活動計画の認定済み又は認定見込みであること、産地連携フォーラムに参画していることが重要な要件となる。 ③補助対象経費・補助内容：支援は取組Aと取組Bに分かれる。取組Aは種苗提供、収穫機・選別機等の産地への貸与、生産作業補助、専門家・篤農家の栽培技術指導、産地側建屋内の保管設備など、産地を直接支援する経費が中心である。取組Bは国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備導入、製造ラインの変更・増設、新商品開発、試作品原材料、調査、包装資材更新などを対象とする。一方、リース、建物・車両、販売商品の原材料、広告宣伝、同一経費への他補助金などは対象外となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は1/2以内、通常の補助上限は1件当たり2億円、下限100万円で、産地支援の取組Aを行う場合は上限3億円となる。第2次公募は令和8年6月1日から6月30日17時まで、補助事業の完了期限は令和9年2月16日である。応募はオンラインのみで、事業実施計画書、事業費一覧、成果目標、3年分決算書、定款、見積等をそろえる必要がある。交付決定前の契約・発注は原則対象外で、採択後も交付決定額の増額は認められないため、実現可能性と証憑整備が鍵になる。