令和7年度 宮城県物流事業者経営強化支援事業費補助金（2次募集）

①事業概要: 「令和7年度物流事業者経営強化支援事業（2次募集）」は、エネルギー価格、物価、人件費等の高騰により県内物流事業者が厳しい経営状況におかれる中、県内経済の持続的な発展に必要不可欠なインフラである物流機能を維持するため、事業環境の変化に対応するために行う経営基盤の強化を支援する制度です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。 ②対象者: 2次募集の補助対象は、中小企業者である「貨物運送事業者」「倉庫事業者」「荷主事業者」のうち、1次募集で交付決定を受けていない事業者。中小企業者は中小企業支援法第2条第1項各号に規定する会社・個人（みなし大企業を除く）及び中小企業団体。貨物運送事業者は県内に本社/営業所を有する一般・特定・軽の貨物自動車運送事業者（霊柩運送のみは除く）。倉庫事業者は県内に倉庫を有し東北運輸局に倉庫業者として登録している者（トランクルームのみは除く）。 ③補助対象経費・補助内容: 補助対象事業は (1) 貨物運送事業者によるドライバーの確保（採用・職場定着・多様な人材職場づくり）、(2) 貨物運送事業者による業務効率化・生産性向上（輸送効率化・生産性向上・省エネルギー化）、(3) 倉庫・荷主事業者による貨物運送事業者の効率化（荷待ち時間削減・荷役作業効率化・共同配送）のいずれか。経費は謝金、旅費、委託費、使用料、講習受講料・出展料、内装/設備/施工工事費、システム/機器導入費・リース料、消耗品/備品/車両購入費、事務費、広報費等。汎用性の高い物品、消耗品（事務用品等）、ランニングコスト、過剰備蓄、燃料油脂等は対象外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 補助率1/2以内、補助上限額300万円（1申請で複数事業実施しても上限は300万円）。事業の実施期間は最長で令和9年2月15日（月）まで。国の事業を除き他の補助・助成制度と併用可能（合計が補助対象経費の総額を超えないこと）。県は補助申請書類及び実績報告書類を県内市町村及び県トラック協会等と共有することについて、誓約書で同意した事業者のみ応募可能。