①本補助金は、仙台市内の雇用のある中小企業者等・個人事業者が、デジタルツールやデジタル機能を有する設備・機器を導入して業務効率化を図り、生産性向上と高付加価値化につなげる取組を支援する制度である。物価高や賃上げ対応など厳しい経営環境にある地域中小企業の事業継続と成長を後押しし、専門家による伴走支援と補助金を組み合わせて計画づくりから実行まで支援する。 ②対象は、雇用のある中小企業者等または雇用のある個人事業者で、従業員数がパート・アルバイトを含め1名以上あることが必要である。会社は本店所在地、会社以外の法人は主たる事務所が仙台市内にあること、個人事業者は仙台市の住民基本台帳に記録されているか、市内施設で事業を行っていることが求められる。また、業務効率化前後を比較できるよう創業後1期以上を迎え、決算書または確定申告書を提出できることも要件となる。 ③補助対象は、デジタル技術およびデジタル機能を有する設備・機器等の導入により業務効率化を図り、生産性向上・高付加価値化に取り組む事業である。対象経費には、導入する設備・機器やシステム等の費用のほか、子育てと仕事の両立に資する業務環境整備に必要な外部専門家コンサル料、社内研修費等も含まれる。申請には交付申請書、補助事業計画書、決算書または確定申告書、市税の滞納がないことの証明書などが必要となる。 ④補助金額は上限200万円、下限100万円で、補助率は通常2分の1、賃上げ優遇措置に該当する場合は3分の2である。課題相談予約は令和8年4月20日から6月10日17時まで、事前相談は6月24日まで、申請書提出期限は令和8年6月26日13時必着、補助事業実施期限は令和9年1月31日。申請前に専門家への事前相談を1回以上行い、補助事業内容の確認を受けることが必須で、採択予定は10件程度である。