人材確保奨励金・支援金（人材確保支援事業）について

①事業概要：北海道の人材確保支援事業は、人手不足が深刻な道内事業所の対象職種へ新たに就労した求職者と、その人材を直接雇用した事業者の双方を支援する制度です。令和8年4月16日から8月15日までに、週20時間以上かつ31日以上の在職実績を満たす就労が対象で、国の重点支援地方交付金活用事業として実施されます。実施主体は北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係、運営はヒューマンアカデミー株式会社です。 ②対象者：就労者は、離職期間が1か月以上あり、18歳以上で新卒者ではなく、技能実習や就労不可の在留資格に該当しないことが必要です。対象職種は建築・土木・測量技術者、医療技術者、保育士、営業、福祉・介護、調理、警備、金属製品製造、機械整備、貨物自動車・バス・乗用車運転、建設、土木、電気・通信工事などに限定されます。事業者は北海道内に本店、主たる事務所又は事業所を有し、令和8年2月20日以降に対象職種の新規求人を行い、対象就労者を直接雇用する法人又は個人です。 ③補助対象経費・補助内容：本制度は経費補助ではなく、要件を満たした就労と雇用に対する定額給付です。就労者には奨励金10万円が支給され、離職期間が1年以上ある場合は加算金10万円が追加されます。事業者には、対象就労者を直接雇用し、就労者本人分の申請・支給決定を受けた後に支援金10万円が支給されます。奨励金、加算金、支援金はいずれも1回限りで、申請書や就業証明書、口座情報、離職証明、求人掲載内容を確認できる資料などの準備が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：定率補助ではないため補助率は設定されていません。最大額は就労者の奨励金10万円と離職1年以上の加算10万円を合わせた20万円で、事業者支援金は10万円です。申請受付は令和8年4月16日から9月15日まで、ただし申請期限は勤務初日から2か月以内又は9月15日のいずれか早い日です。8月15日までに31日以上の在職実績が必要なため、勤務初日は7月16日までに到来している必要があります。予算超過時は支給されないため、対象職種・求人日・在職日数・添付書類を早めに確認することが重要です。