京都府舞鶴市：「舞鶴市みらい投資支援補助金」

舞鶴市みらい投資支援補助金は、物価高騰の影響を受けている市内中小企業者等の負担軽減を図り、経営基盤の強化と事業継続につながる取組を支援する制度である。舞鶴市公式ページ、申請要領、申請様式一式を確認したところ、対象は舞鶴市内に事業所を有する中小企業者で、申請先は舞鶴商工会議所窓口、問い合わせ先は舞鶴商工会議所および舞鶴市商工・観光振興課である。募集期間は公式ページで令和8年5月18日から12月25日までと明記され、申請要領でも令和8年12月25日までとされている。 申請できるのは、会社、士業法人、個人事業主など中小企業基本法上の中小企業者に該当する事業者である。個人事業主は舞鶴市内に住民登録があることも必要となる。市税を滞納している者、農林水産業を営む者、暴力団員等および暴力団密接関係者は対象外であり、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般・公益社団財団法人、学校法人、協同組合なども対象外と明記されている。法人は登記事項証明書、個人は確定申告書等を提出し、市税滞納のない証明も必要である。 補助対象は、市内事業者が実施する経営基盤強化・事業継続につながる事業で、広告宣伝、省エネルギー機器導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価抑制、副業・兼業人材活用の9類型が示されている。具体例としてホームページ開設、広告掲載、業務用エアコンやLED照明への更新、試作・パッケージデザイン、展示会出展、研修、専門家による経営診断、POSレジや予約管理システム導入、原材料内製化設備、副業人材への業務委託料などが挙げられる。 補助率は補助対象経費の3分の2以内で、千円未満は切り捨てる。申請枠は一般枠が上限30万円、賃上げ実施枠が上限50万円であり、最大単筆上限は50万円とした。賃上げ実施枠を使う場合は、令和7年9月以降の賃金と令和8年4月以降の月を比較し、事業完了までに基本給を2.0%以上引き上げる必要がある。補助事業は交付決定後に発注・契約・購入を行い、令和9年1月29日までに納品等と支払を完了する必要があるが、事前着手届を提出した場合は交付決定前の着手が可能である。