京都府：「M&A型事業承継支援補助金」（令和8年度）

令和8年度M&A型事業承継支援補助金は、事業譲渡、廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決し、事業継続の選択肢としてM&A型の事業承継を円滑に進めるための補助制度である。公益財団法人京都産業21が京都府と連携して実施し、株式譲渡や事業譲渡等に伴う経営統合、契約・規程整備、事業整理、社内管理システム構築などに必要な経費の一部を支援する。補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限は100万円で、1つの譲渡契約について譲渡事業者と譲受事業者の双方が申請しても合算上限は100万円である。 対象者は、株式譲渡・事業譲渡等で譲渡対象となる府内中小企業者およびその株主（大企業を除く）、または事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者（大企業を除く）である。要件として、事業譲渡後または引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること、令和7年4月1日から令和9年2月26日までに株式譲渡契約または事業譲渡契約等を締結すること、申請前に京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談と確認を受けることが求められる。 補助対象経費は、円滑な経営統合等の事業引継ぎに直接関係し、対象期間内に発注・契約、納品、支払まで完了して帳簿・証憑で確認できる経費である。具体的には、総務・財務システムなどのソフトウェア資産等の購入費、受発注管理・生産管理・原価管理等の社内管理システム構築費、契約書作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備に必要な外部専門家への業務委託費、譲渡企業への財務・労務・法務等の詳細調査費、統合に伴う移転・移設・撤去費、事業承継周知のための広告・パンフレット・ホームページ作成費等が含まれる。一方、人件費、譲渡対価、FA・仲介手数料、研究開発・量産設備、飲食・接待、公租公課、目的外経費などは対象外である。 申請受付期間は令和8年4月7日から令和9年2月26日17時必着までで、原則郵送、持参も可能とされ、随時受付・審査・交付決定を行う。ただし補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了する。補助対象期間は原則として交付決定日から令和9年2月26日までだが、事前着手届が認められれば令和8年4月7日以降の契約・発注等を対象期間に含められる。ただし、交付決定前に経費の支払いまで完了している場合は対象外となるため、申請前に京都産業21の相談窓口で内容確認を受け、契約書、事業計画、経費明細、税・決算関係書類等を整えて提出する必要がある。