京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］

①事業概要：京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］は、京都市内への進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する際の利用料及び交通費の一部を補助する制度です。京都市企業立地促進制度補助金交付要綱第４章（第１０条～第１２条）に基づき、産業観光局企業誘致推進室が運用しています。市内初進出に向けた「お試し」段階を支援することで、本市の産業基盤の強化と雇用の場の確保を図ることを目的としています。 ②対象者：既に京都市外にオフィス等を設置しており、かつ、指定申請日から遡って２年の間、市内にオフィス等を設置していない会社で、市内でのオフィス等の設置を検討している者が対象です。暴力団員等、性風俗関連特殊営業を営む者、営業に必要な認可等を取得していない者、市町村税を滞納している者、社会的信頼性を損なうおそれがある者、及び過去に本要綱に基づく補助金の交付を受けた者は対象外です。海外企業（外国企業及び外資系企業）も会社であれば対象に含まれます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、(1)市内のシェアオフィス等を一週間以上継続して利用すること、(2)補助対象期間内に市の取材やアンケート等に応じること、の２要件をすべて満たす事業です。補助対象経費は、Ａ：シェアオフィス等の利用料（入会金、保証金、事務手数料、飲食料、宿泊料等を除く）と、Ｂ：通常勤務するオフィス所在地又は自宅（海外企業は入出国港）とシェアオフィス等との往復交通費（京都市旅費条例に準ずる合理的経路の公共交通機関費用）です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は利用料・交通費ともに１／２。補助対象期間は３箇月間（海外企業は６箇月間）が上限。上限額はＡ・Ｂそれぞれ最大２５万円（海外企業はそれぞれ最大５０万円）、利用日数・利用人数に応じ別表２で設定。申請期限はシェアオフィス等の利用を開始する日の７日前まで（第１号様式の指定申請書に登記事項証明書、事業計画書、賃貸借契約書写し等を添付）。指定後９０日以内に利用を開始しないと指定取消、事業完了後３０日以内に交付申請が必要。