京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金

①事業概要：本補助金は、京都市が市内中小事業者の省エネ設備導入を支援する制度です。市内温室効果ガス排出量の約4割を占める業務・産業部門での取組を強めるため、既存の工場、事業場、店舗、宿泊施設、医療機関、福祉施設、教育機関等における空調設備、照明機器、給湯設備の更新を対象に、機器費・工事費の一部を補助します。光熱費負担の軽減とCO2排出量削減を同時に進めることが目的です。 ②対象者：対象は、京都市内に事業所を有し、既に事業活動を営む中小企業者等です。会社及び個人の中小企業者、企業組合・協業組合・事業協同組合等、有限責任事業組合、医療法人、社会福祉法人のほか、学校法人、NPO法人、一般社団法人、宗教法人など京都市長が適当と認める事業者も含まれます。採択後5年間、エネルギー消費量等報告書を提出できることが必要で、税の未納滞納者、反社会的勢力、風俗営業、国又は地方公共団体等の事業所等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、京都市内の既存建築物において省エネとなる設備更新を行うものです。空調設備は既存機器の製造年が2014年以前、導入機器の製造年が2024年以降であること、照明機器は非LED照明器具からLED照明器具への更新であること、給湯設備は2024年以降製造の機器で、電化又は重油からガスなど省CO2に資する燃料転換であることが求められます。補助対象経費は消費税相当額を除く機器費・工事費で、新品かつ申請者に所有権がある商用化済み設備が対象です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の1/3、補助金額は上限200万円・下限20万円で、1,000円未満は切捨てです。申請受付期間は2025年11月28日から2026年12月25日までですが、予算上限到達時に終了します。交付決定前の発注・契約・着工は対象外で、原則2者以上の見積取得が必要です。事業着手は交付決定日から30日以内、完了は2027年2月12日まで、実績報告は完了後30日以内又は2027年2月28日の早い日までに提出します。