事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金（令和8年度）

四国中央市の「事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金」は、地震、風水害、感染症などの緊急事態に備え、市内中小企業が事業継続計画を新たに策定し、又は既存計画を改定する取組を支援する制度です。災害等に負けない強い企業づくりを進め、地域経済の維持と早期復旧につながる備えを広げることが目的で、社内への普及啓発まで含めて補助対象になります。 対象となるのは、四国中央市内に本店があり実際に事業活動を行う中小企業者です。個人事業主についても、市内に住所を有し市内で営む場合は対象に含まれます。中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義に従い、製造業・建設業・運輸業等、卸売業、サービス業、小売業ごとに資本金又は従業員数の基準が示されています。市税等の滞納がないこと、性風俗関連特殊営業等でないこと、暴力団員等と関係を有しないことも必要です。 補助対象事業は、BCPの策定又は既存BCPの改定、及び策定・改定したBCPを従業員等へ普及啓発する事業です。対象経費には、外部専門家等の講師謝金、講師・研修旅費、BCP講習会等への参加費、資料や報告書の印刷製本費、参考図書・資料の購入費、コンサルタント等へのBCP策定委託料、会場使用料や機器レンタル料等が含まれます。一方、消費税、交付決定日前の支出、手形・小切手等による支払い、人件費、飲食料費、用途不明経費、汎用性が高い物品等は対象外です。 補助率は対象経費の2分の1、補助限度額は10万円です。申請受付は令和8年4月1日から開始され、申請額が予算額に達した時点で締め切られるため、固定の申請終了日は示されていません。実績報告書の提出期限は令和9年3月31日又は事業完了後30日以内の早い日ですが、これは申請期限ではありません。申請時には交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、申請者確認書類、市税等の納税証明書、チェックリスト等を揃え、紙国再興課へ郵送又は窓口持参で提出します。