事業承継に向けた取り組みを支援します!~令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(事業承継等支援事業)~
実施機関大分市
公式PDF全文より作成
上限金額
¥500,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年3月31日 (残298日)
対象地域
大分県
単一地域
概要
①事業概要:本補助金は、大分市中小企業者経営力強化促進補助金のうち、事業承継等支援事業として位置付けられる制度です。地域経済を支える市内中小企業について、後継者問題の解決に向けた取組を支援し、事業継続力、競争力、経営基盤の強化を図ることを目的とします。対象事業は、支援機関による支援を受けた上で行う事業承継又はM&A売買です。 ②対象者:申請者が譲渡者の場合は、市内に住所及び事業所を有する個人又は市内に本社・支社等を有する法人で、引き続き1年以上事業を営む中小企業者が対象です。申請者が譲受者の場合は、実績報告日までに市内に本社・支社等、又は住所及び事業所を有する見込みのある中小企業者又は個人も対象になります。中小企業者でない個人がM&A売買を行う場合は、大分県後継者人材バンクの登録者であることが必要です。 ③補助対象経費・補助内容:補助対象は、事業承継又はM&A売買に係る専門事業者への業務委託経費です。初期診断、コンサルティング、企業概要書や承継・M&A計画の作成、企業価値・譲渡価格・譲受価格の算定、デューデリジェンス、契約書作成、仲介手数料、マッチング登録料、法人登記・不動産登記の申請資料作成経費、これらに係る着手金などが含まれます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント:補助率は3分の2で、同一年度に一補助対象者が受けられる事業承継等支援事業の補助金は50万円が上限です。申請時期は事業着手前で、交付申請書に事業計画書、事業承継等支援確認書、収支予算書、市税完納証明書等を添えて提出します。完了後は実績報告書、委託契約書等の写し、権利移転完了を確認できる書類等が必要です。譲受者は3年度の間、毎年度4月1日から5月31日まで取組状況報告を行う点にも注意が必要です。
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