【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金（令和8年度）

①事業概要：大雨による浸水被害の防止又は軽減を図るため、久留米市が市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成する制度です。本補助金は、単に浸水対策の費用支援にとどまらず、事業者が自社の災害リスクを再認識し、防災・減災対策の第一歩として将来的に行う災害対策等を検討することを促す目的で、国の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（または実績報告時までに認定を受ける見込み）が要件となっています。 ②対象者：補助対象者は、久留米市内の建物等（店舗、事務所、工場等）で事業（農業、林業及び漁業を除く）を営んでいる中小企業者・個人事業者で、中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する者です。法人形態は、個人事業主、会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会等が対象。一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等は対象外。事業継続力強化計画の認定を受けていることまたは実績報告時までに認定見込みであること、市税を滞納していないこと、宗教法人・政治団体・性風俗関連特殊営業・暴力団等でないこと等の要件があります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は①止水板の設置工事及び附帯工事、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事（排水設備の逆流防止措置、設備のかさ上げ工事、外構工事等）です。止水板は金属・樹脂等の材質で十分な止水性・耐水性を備え、工事又は測量・調査に基づく調整・加工等を伴うものに限定。対象外は止水シート・土のう等の購入、移動可能な排水設備、消防法・建築基準法に基づき設置義務付け設備、自社施工費用、消費税相当額等です。事業実施期間内（最長令和９年２月２８日まで）の支払い完了が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の１／２、補助上限額は５０万円（1,000円未満切捨）。申請期限は令和８年１２月２８日（月）（当日消印有効、予算上限到達次第早期終了）。申請方法はjGrants（gBizIDプライム必要）または郵送・窓口持参。１事業者１回限り。提出書類は交付申請書兼誓約書（第１号様式）、事業計画書（第２号様式）、浸水対策計画書（第３号様式）、役員等調書及び照会承諾書（第４号様式）、事業継続力強化計画認定通知書及び計画書写し、見積書、平面図・立面図、施工前写真、止水板仕様書、市税滞納なし証明書写し、事業を営んでいることが確認できる書類です。