丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金

①丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金は、企業等が従業員の奨学金返還を支援するために手当等を支給する取組を、市が補助する制度です。企業等の人材確保を支援し、経営強化、市内における若者の就職及び定住の促進を図ることが目的です。公式ページでも、奨学金返還手当を就業規則等に設けることで企業の魅力向上、採用力強化、離職防止につながる制度として案内されています。 ②対象となる企業等は、市内に本店、支店、事務所等を有する法人又は個人事業者です。ただし、支店等が市外の場合は市内に本店を有するものに限られます。市税滞納がないこと、奨学金返還手当等の支給規程を就業規則等に定めていること、対象従業員を申請日から実績報告日又は年度2月末日の早い日まで継続して常時雇用すること、同種補助を受けていないこと等が必要です。従業員側も市内住所、年度末40歳未満、日本学生支援機構奨学金を返還中、代表者同居親族でないこと等を満たします。 ③補助対象は、就業規則等に基づき企業等が補助対象従業員へ支給した奨学金返還手当等です。申請年度の2月末までに支給した年間支給額を基に、企業等支給分に対する補助と従業員自己負担軽減分を計算します。兵庫県雇用開発協会や兵庫県社会福祉協議会の補助金は併用可能ですが、それ以外の国・県・団体の同種補助は原則不可です。補助対象期間は同一従業員につき雇用月又は規程制定月から通算60月が限度です。 ④補助額は、企業等支給分について年間支給額の2分の1又は6万円の少ない額、かつ年間返還額の3分の1以内です。さらに従業員自己負担軽減分として、年間返還額から年間支給額を控除した額又は前記企業分補助額の少ない額を、6万円限度で加算できます。したがって表示上限は対象従業員1名あたり年間最大12万円、期間は最大5年間です。要綱は令和8年4月1日施行、令和11年3月31日限り有効で、実績報告は完了後30日以内又は交付決定年度の3月末日の早い日までに提出します。