丸亀市創業支援事業補助金

①事業概要：丸亀市創業支援事業補助金は、丸亀市の産業の振興及び活性化を図るため、丸亀市内で新規に創業する方に対し、創業後の販路開拓を目的とした広告宣伝費・印刷製本費等の経費の一部を補助する制度です。実施主体は丸亀市産業生活部産業観光課で、本年度（令和8年度）は令和8年4月1日から随時申請を受け付け、予算がなくなり次第受付を終了します。 ②対象者：事業を営んでいない個人が市内に事業拠点を設置して新たに事業を開始する場合、又は同様の個人が市内に法人を設立して新たに事業を開始する場合で、かつ以下の全ての要件を満たす事業者が対象です。すなわち（１）創業して1年未満であること、（２）納税義務のある市区町村税を滞納していないこと、（３）3年以上継続して営業する見込みがあり週5日以上の営業を行うこと、（４）丸亀商工会議所・丸亀市飯綾商工会の「ワンストップ創業相談窓口・個別相談事業」又は丸亀市「創業塾」による特定創業支援等事業の支援を受けたこと、（５）香川県信用保証協会の保証対象業種であること、（６）丸亀市補助金等交付規則第4条第2項各号に該当しないこと、の6要件です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は販路開拓に資する広告宣伝費（SNS広告や広告媒体での掲載、DM作成（郵送代除く）など）、及び印刷製本費（パンフレット、カタログ、チラシ等の印刷）です。一方、人件費・家賃・光熱水費、消耗品・備品・通信費・通常の設備投資費用、看板製作費、通常の事業活動とみなされる経費、公序良俗に反するものなどは補助対象外であり、また消費税及び地方消費税相当額並びに既に実施済の経費も対象外となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2/3（千円未満切捨）、補助金の上限額は30万円です。補助金の交付は1事業者につき1回限りとなり、事業実施前に申請が必要で、年度内に実績報告の提出が必要です。申請には交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写し、開業届出書又は法人設立届出書の写し、事業の概要がわかる資料（見積書など）の提出が求められ、様式は丸亀市ホームページからダウンロードできます。交付後5年間を目途に状況調査が行われる場合があります。