中野市子どもど真ん中宣言企業助成金

本助成金は、長野県中野市が「働きながら子育てしやすい職場環境を創出し、従業員の仕事と子育ての両立を支援する」ことを目的に、令和８年４月１日から施行された制度である。市内に事業所を有する事業者が、産前産後休業・育児休業・子の看護等休暇を取得した従業員の業務を代替する他の従業員に対して「業務代替手当」を支給した場合に、その費用の一部および業務体制整備費を、予算の範囲内で助成する。 対象となるのは、市内に事業所を有する法人または個人事業者で、次の要件をすべて満たす者である。①「中野市子どもど真ん中宣言企業」として中野市長の認定を受けていること、②雇用保険の適用を受けていること、③業務代替手当に係る他の補助金等の交付を受けていないこと。なお、業務代替手当の対象となる従業員は、市内に住所を有し、常時雇用され給与の支払を受け、雇用保険に加入している者に限る。 助成金の対象経費および助成額は次のとおりである。⑴業務体制整備に要する経費として60,000円（定額・同一事業者につき１回限り）。⑵業務代替手当の支給に要する経費として、出産育児休業を取得した従業員１人につき月額20,000円を限度（1,000円未満切捨て、出産１回につき12月を限度。多胎分娩を含む）、子の看護等休暇を取得した従業員１人につき日額2,000円を上限（100円未満切捨て）として算定した額の合計額。算定対象期間は１月１日から12月31日までである。 申請は、業務代替手当を支給した翌年の１月31日までに、別記様式の「中野市子どもど真ん中宣言企業助成金交付申請書兼請求書」に、子どもど真ん中宣言企業認定証の写し、雇用保険加入を証する書類の写し、出勤簿等休業・看護等休暇取得状況が確認できる書類、業務代替手当の支給状況が確認できる書類、その他市長が必要と認める書類を添えて中野市長に提出する。助成金の交付は１事業者につき同一年度内１回に限る。本要綱は令和13年３月31日限りで失効する時限措置である。実績報告書は申請書兼請求書の提出をもって報告とみなされる。