中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）

本事業は、岩手県中小企業団体中央会が、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。組合、又は企業連携グループのもと、複数の中小企業者等が連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に要する経費に対し、補助金を交付します。本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 補助対象者は、岩手県内に事業所を有する①中小企業組合（事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合等）、又は②中小企業基本法第２条第１項及び第５項に定める中小企業者・小規模企業者です。要件として、中小企業等経営強化法第14条第1項に基づく経営革新計画の承認（又は変更承認）を受けていること、かつ応募締切日前日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていることが必須です。「複数事業者連携枠」以外の枠への申請者は対象外です。 補助対象経費は、①機械装置費、②設備費、③賃借料、④原材料費、⑤謝金、⑥旅費、⑦外注費、⑧委託費、⑨広報費の９区分です。補助対象事業は、(1)デジタル化・DX化の推進（ECサイト・会員アプリ開発等）、(2)人材育成・確保（共同コンサル、業界HP動画作成等）、(3)業務効率化・コスト削減（共同仕入・共同配送等）、(4)商品・サービス開発及び販路拡大、(5)連携事業継続力強化計画策定等のリスク対応力強化、の５類型です。消費税及び汎用品・車両購入費は対象外です。 補助金額は１組合・グループあたり上限額200万円、下限額50万円（千円未満切り捨て）。補助率は３分の２以内ですが、過半数が小規模企業者で構成される組合及び企業連携グループの構成員である小規模企業者については５分の４以内です。応募申請受付期間は令和８年３月２３日（月）から令和８年６月１０日（水）１７時必着。補助事業期間は交付決定日から令和９年２月５日（金）まで。提出書類は応募申請書、事業計画書、収支計画書、反社誓約書、経営革新計画承認通知書写し、パートナーシップ構築宣言登録証明、営業活動状況書類等を正本１部・副本３部。提出先は岩手県中小企業団体中央会連携支援部（盛岡市神明町）。