中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
概要
①事業概要：本補助金は、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター（GPC岐阜）が経済産業省「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」の交付要綱・実施要領に基づき実施するもので、岐阜県内の中小企業者等が海外市場で産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）を取得することを目的とした外国出願にかかる経費の一部を助成し、知財を活用した海外展開を後押しします。 ②対象者：岐阜県内に事業所を有し、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ、及び事業協同組合・商工会・商工会議所・NPO法人等であって、応募時に既に日本国特許庁へ出願済み（または PCT/ハーグ/マドプロ等の所定方式に該当）であり、外国特許庁への出願を予定している企業等。みなし大企業（株式の1/2以上を同一大企業が所有等）や直近過去３年の課税所得年平均額が１５億円を超える者、暴力団等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用が対象で、交付決定日から令和９年２月１２日までに支出が完了したものに限ります。日本国特許庁印紙代、消費税・地方消費税、海外VAT・サービス税、PCT国際段階の庁費・代理人費、追加的に外国特許庁に支払う費用、第三国代理人費用、交付決定日以前に発生（発注）した費用は対象外です。共同出願は持分比率に応じた額のみが対象となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の１／２以内、１企業に対する１会計年度内の上限額は３００万円。案件ごとの上限額は特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、抜け駆け対策商標３０万円。申請受付期間は令和８年５月１１日（月）から６月３０日（火）１７時まで（締切１週間程度前までに事前確認のため Word/PDF をメール提出）。原則メール申請（fund-k@gpc-gifu.or.jp）、jGrants 併用可。賃上げ実施企業・ワークライフバランス推進企業（えるぼし・くるみん・ユースエール認定等）への加点措置あり。事業完了は令和９年２月１２日まで、実績報告は完了日から３０日以内又は令和９年２月１９日までの早い日。