中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

①事業概要：海外出願支援事業は、中小企業者等が自社の発明、実用新案、意匠、商標を海外で権利化し、海外展開や模倣対策につなげるため、外国特許庁等への出願に必要な経費の一部を支援する制度である。実施要領では、産業財産権に係る外国出願に必要な経費のうち、補助事業者が必要かつ適当と認める外国出願助成費を予算の範囲内で交付するとされている。 ②対象者：対象は、都道府県等中小企業支援センター等を通じて申請する中小企業者等で、香川県の実施機関経由では県内に事業所を有する事業者が想定される。法人、個人事業者、事業協同組合等、商工会・商工会議所、NPO法人が申請様式上の区分として示されている。大企業が実質的に経営に参画する、課税所得の年平均額が15億円を超える、暴力団排除の誓約事項に該当するなどの場合は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：支援対象となる出願は、基礎となる国内出願を有し、パリ条約等に基づく外国出願、PCT国内移行、ハーグ協定、マドリッド協定議定書などの方法で外国特許庁へ出願するものが中心である。対象経費は、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などで、日本国特許庁の収入となる手数料は含まれない。共同出願の場合は申請者の持分比率、かつ実際に負担した範囲に限られる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は助成対象経費の2分の1以内、上限は1企業あたり1会計年度300万円、1出願あたり特許150万円、実用新案・意匠・通常商標60万円、抜け駆け対策商標30万円である。令和8年度は1次募集が2026年5月18日から6月19日、2次募集が7月13日から8月21日、3次募集が9月24日から10月23日までで、予算額に達した時点で受付終了となる。申請では国内出願書類、見積書、資金計画、先行技術調査結果等を揃え、採択前の事前着手を避ける必要がある。完了後は実績報告、証拠書類の5年保存、5年間のフォローアップ、審査請求・中間応答への対応、放棄又は取下げ時の事前承認が重要となる。