中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金

本補助金は、公益財団法人静岡県産業振興財団が、国の「重点支援地方交付金」を活用し静岡県からの補助金交付を受けて実施するものであり、中小企業者等の収益力向上と持続的発展を図るとともに、賃上げの継続と成長を促進することを目的としています。経営環境の変化に対応し、独自の技術やサービス展開を目指す県内中小企業者等の取組を支援するため、付加価値の向上を目標とする最長２年間の事業計画に基づく事業に対して補助金を交付します。 対象者は、静岡県内に主たる事務所（又は主たる事業所）を有し、本県内で１年以上事業を営んでいる中小企業者等です。具体的には、中小企業等経営強化法に定める中小企業者・特定事業者、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特定非営利活動法人、労働者協同組合等が対象となり、「みなし大企業」は除外されます。県税の滞納がないこと、暴力団排除条例の各要件を満たすことなども必要です。 補助対象事業は、年率平均３％以上の付加価値（付加価値額または従業員一人あたりの付加価値額）の向上を達成するための事業であり、(Ⅰ) 静岡県知事の承認を受けた経営革新計画に基づく事業、または (Ⅱ) 収益力や生産性の向上につながる自社にとって新たな事業（新商品の開発、新役務の開発、新事業分野への進出、商品の新たな生産・販売方式、役務の新たな提供方式）です。補助対象経費は、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、機械装置費、産業財産権等の導入に要する経費、委託・外注費、展示会等出展費、資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料です。 補助率および上限は枠と賃金引上げ要件の該当有無で異なり、通常枠は1/2以内・上限500万円（賃上げ該当で2/3・700万円）、ＤＸ推進枠は1/2以内・上限700万円（賃上げ該当で2/3・上限1,000万円）、下限はいずれも50万円です。補助事業期間は交付決定日から令和８年12月31日までで、公募期間は第１次が令和８年４月１日(水)10時～５月15日(金)17時、第２次が６月１日(月)10時～６月30日(火)17時。応募は補助金申請システム「Ｊグランツ」による電子申請のみで、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。応募は一事業者あたり１件のみです。