上島町新規創業・事業承継補助金

①事業概要：上島町新規創業・事業承継補助金は、町内に新たな需要を生み出すこと、町内のサービスや仕組みの改善、外部需要を取り込み町内で発展させる等の地域課題解決を目的とした新規創業、事業承継又は第二創業を行う者に対し、必要経費の一部を支援する制度です。観光戦略課（せとうち交流館）が窓口となり、予算の範囲内で採択者を決定します。 ②対象者：交付決定後、令和９年３月１日までに個人事業の開業届出又は法人等（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、NPO法人、一般社団法人等）の設立を行い、その代表者となる者（事業承継・第二創業の場合は事業継承を行いその代表者であること）。代表者が上島町内に居住又は居住予定であり、町内に事業所を置き町内で事業活動を行うこと。町税滞納なし、交付後半年以内に事業開始見込み、自立的事業継続可能、町の創業関係補助金の交付決定を過去に受けていないことが必要です。暴力団員、政治団体、宗教団体、公共法人は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：設備費（機械・装置・器具・備品等の設置購入費、リース費、簡易倉庫工事費、解体処分費）、改修費（事業用建物等の改修費）、店舗等借入費（事務所・店舗賃料、テナント料）、研究開発費（市場調査費、試作品制作費、委託費、専門家謝金、旅費）、広告宣伝費（広告掲載、HP、DM、販路拡大経費）、従業員の教育訓練費（小型船舶免許、クレーン技師等離島で取得できない資格・研修受講費）が対象。５万円未満物品、転用可能物品、老朽化設備の単なる更新、土地建物取得・新築、自家用車購入等は対象外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請ポイント：補助率は補助対象経費の３分の２（千円未満切捨）、補助金限度額は400万円（採択件数１件程度）。申請受付：令和８年４月２８日～令和８年６月３０日。補助対象期間：交付決定日～令和９年３月１日。提出書類は交付申請書（様式第１号）、事業計画書、見積書写し、町税等滞納証明、誓約書等。サンサポえひめのオンライン事業計画書作成相談も利用可。実績報告書（様式第６号）は令和９年３月１日17:00必着。事業完了後５年間は実施状況報告書（様式第９号）の提出義務あり。