令和8年度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金（物価高騰対策）は、エネルギー価格高騰の影響を受けている津市内の中小企業者、小規模企業者、個人事業者の負担軽減と事業継続を目的とした定額支援金です。国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用した事業で、津市内事業所の事業活動で使用した電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油の経費を基準に交付額を決定します。 対象は、津市内に事業所を有する中小企業基本法上の中小企業者・小規模企業者で、個人事業者を含みます。市税の未納がないこと、支援金交付後も事業を継続する意思があること、同一のエネルギー経費について津市の他制度の対象となっていないことが必要です。中小企業基本法上の会社に該当しない社会福祉法人、医療法人、NPO、一般社団・財団、学校法人、農事組合法人、各種組合等は対象外ですが、農業・水産業・林業であっても個人経営の場合は対象となります。 交付額は、令和7年1月から令和7年12月までの任意の1か月に帳簿へ経費として計上された、市内事業所分のエネルギー経費合計額で決まります。5万円以上10万円未満は2万5千円、10万円以上20万円未満は5万円、20万円以上30万円未満は10万円、30万円以上は15万円で、1事業者1回限りです。水道料金、洗車代、ETC料金などエネルギー経費ではないものや、津市外の事業所で使用した経費、同一経費に対する他の津市支援制度対象分は含められません。 申請期間は公式ページおよび申請要領で「令和8年4月2日（木曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで（消印有効）」と明示されています。郵送受付が基本で、提出先は津市ビジネスサポートセンター内の支援金事務局です。申請時は交付申請書兼請求書、誓約・同意書、提出書類チェックシート、令和7年分確定申告書または令和8年1月以降開業の開業届等、任意1か月分のエネルギー経費帳簿、市税の完納証明書、申請者名義の通帳写しを揃えます。不備が指定期間内に解消しない場合は申請辞退とみなされるため、帳簿金額と申請書の合計額の一致確認が重要です。