マッチングサイト登録ホームページ開設事業費補助金（令和8年度）

現在の地域経済は原材料価格の高騰や少子高齢化による労働人口の減少などで厳しい状況にあり、企業には既存事業を続けながら新たなビジネスチャンスをつかむ取組が求められています。本補助金は、四国中央紙産業振興協議会が運営する紙の総合マッチングサイト「四国は紙國」を活用し、販路拡大や新たなビジネス展開を目指す紙産業関連の中小企業者を支援する制度です。対象となる事業は、「四国は紙國」に登録するために自社ホームページを新規開設する取組です。 対象者は、四国中央市内に本店を置く中小企業者で、市内住所の個人事業主が市内で営む場合も含まれます。中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義により、製造業等は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下又は100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下又は100人以下、小売業は資本金5,000万円以下又は50人以下が目安です。加えて、「四国は紙國」に登録していること（新規登録者を含む）、現にホームページを開設していないこと、市税等の滞納がないこと、暴力団員等に該当しないことが必要です。 補助対象経費は、自社ホームページを開設するための費用です。具体的には、ホームページ作成に係る委託料、プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入費、ドメイン取得費、ホームページ作成に要するソフトウェア購入費、ホームページ作成に係る図書購入費が挙げられています。一方、消費税及び地方消費税、通信経費等のランニングコスト、パソコンやデジタルカメラ等のハードウェア購入費は対象外です。申請時にホームページ開設へ着手していないこと、費用の支払いが完了していないこと、同一年度内に開設と経費支出を完了することも重要です。 補助率は補助対象経費の2分の1、補助限度額は20万円です。交付申請は令和8年4月1日から受け付けられますが、公式資料では固定の申請締切日は示されておらず、申請額が予算額に達した時点で受付を締め切るとされています。令和9年3月31日は実績報告書の提出期限であり、申請期限ではありません。申請には補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、見積書、法人の登記事項証明書又は個人事業主の住民票、市税等の納税証明書、チェックリスト等を揃え、交付決定後に事業を実施します。