バリアフリー店舗改修助成事業補助金

志布志市が実施する『バリアフリー店舗改修助成事業補助金』は、市内の中小企業者及び収益事業者が、障がい者や高齢者等の利用に配慮した店舗の改修や設備導入を行う場合に、その経費の一部を助成する制度である。バリアフリー化を通じて誰もが安心して利用できる商店・店舗環境を整備し、地域における買い物環境や生活サービスの利便性向上を図ることを目的としている。担当窓口は志布志市シティセールス課セールスグループ（商工担当）である。 対象者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者、または収益事業を行う一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人である。改修や設備導入を行う店舗の所有者または使用者であって、個人事業主の場合は市内に住所を有し、法人の場合は法人登記において市内に本店所在地を有することが必要である。市税等を滞納していないこと、フランチャイズ契約等に基づく事業でないこと、暴力団及び暴力団員又はこれに関与していない者であることが要件となる。 補助対象経費は、補助金対象事業の実施に要する経費として、交付決定後、令和8年12月31日までに契約し、令和9年1月31日までに事業完了する経費であって、①障がい者や高齢者等の利用に配慮した施設に改修するための工事や設計費用、②同様の体制整備のための設備購入費や製作に係る経費、③その他、市長が特に認める費用、のいずれかに該当するものに限られる。交付決定通知前に着手した事業や、補助対象として不適当と認められるものについては補助金は交付されない。 補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は20万円であり、千円未満の端数は切り捨てとなる。交付決定の日から3年以内に自己都合で店舗を移設又は廃業した場合、確定通知後1年未満は交付決定額の50%、1年以上2年未満は30%の返還を求められることがある。申請には補助金交付申請書、事業計画書、市税等納付状況調査同意書、住民票の写し又は履歴事項全部証明書、確定申告書、経費内訳書、店舗周辺図、営業許可証の写し、固定資産名寄帳、図面、写真、賃貸物件の場合は承諾書・賃貸借契約書等が必要であり、必ず事業実施前に申請を行う必要がある。