ニュータウンの住宅地への出店経費を支援します～2026年度募集開始～（住宅地における店舗等立地支援事業）
概要
①事業概要：神戸市が実施する「住宅地における店舗等立地支援事業」は、郊外ニュータウンの活性化に向けて、賑わいの創出や歩いて暮らしやすいまちづくりを進めるため、住宅地で新たに店舗等を出店する方に対し、その店舗等の新築またはリフォームに要する費用を支援する補助金制度です。2026年度の募集は2026年4月1日（水）から開始され、予算上限に達し次第受付終了となります。 ②対象者：補助対象者は、対象区域内で店舗等を新築する者、または既存の建築物を店舗等に改修（リフォーム）する者で、住宅の一部を店舗等に活用する場合（店舗兼用住宅）も含みます。想定される業種はカフェ等の飲食店、パン・お菓子・日用品などを販売する店舗、美容院、習いごと教室などです。神戸市税の滞納がある者、暴力団排除要綱に該当する者は対象外となります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、（1）新築工事または改修工事に要する経費（設計・工事費。什器、家電、備品その他容易に移動できる物品の購入・設置費は除く）、（2）工事監理に要する経費、（3）その他市長が必要と認める経費です。法人（課税事業者）の場合は消費税及び地方消費税相当額を含みません。家具・設備など移動可能な物品は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費合計の2分の1、上限額は1件につき100万円（千円未満切捨）です。対象区域は計画的開発団地のうち第1種・第2種低層住居専用地域および第1種・第2種中高層住居専用地域です。事業要件として、店舗等を社会貢献活動（保健・医療、まちづくり、観光振興、文化・スポーツ振興等17項目）を行うために2年以上継続して活用すること、交付決定日以降に契約締結（着工）すること、過去5年に同一店舗で本補助金を受けていないこと等が定められています。申請には事前相談（都市局都市づくり課 TEL 078-595-6615）が必須で、申請書類は審査会で審査されます。