デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」※2次締切分

本事業（デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」）は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応を強力に推進するため、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援する国の補助金である。中小機構が実施し、事務局はTOPPAN株式会社が運営。申請者は登録されたIT導入支援事業者と共同事業体を組み、登録済みITツールを導入する形で交付申請する。 対象は日本国内で法人登記され国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等で、業種別の資本金・従業員規模要件（製造業3億円/300人以下、卸売1億円/100人、サービス5千万/100人、小売5千万/50人等）を満たすこと。医療法人・社会福祉法人・学校法人・商工会・NPO法人等も対象。GビズIDプライム取得、SECURITY ACTION「★」又は「★★」宣言、地域別最低賃金以上の賃金支払、IT導入補助金2022〜2025の交付決定事業者は3年間の賃上げ計画（年平均成長率3.5%以上）策定が必須要件。 補助対象経費は「会計」「受発注」「決済」機能を1機能以上含むカテゴリー1ソフトウェアの購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費に加え、機能拡張・データ連携・セキュリティ・導入コンサル・保守サポート等のオプション・役務（役務は200万円上限）、ソフトウェアと一体購入するPC・タブレット・プリンター・複合機（カテゴリー8）及びPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機（カテゴリー9）のハードウェア購入費。 補助上限・補助率はソフトウェア部分が機能数1で50万円、2機能以上で350万円。50万円以下部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超〜350万円部分は2/3以内。PC・タブレット等は10万円・1/2以内、レジ・券売機は20万円・1/2以内。受付開始は2026年3月30日、以降の締切回はホームページで順次公表。補助事業実施期間は交付決定日から約6か月。賃上げ計画対象者は3年間の効果報告を提出し未達は返還。申請書類は履歴事項全部証明書・納税証明書・決算書（個人は本人確認書類・確定申告書控え・青色申告決算書等）。