テック系スタートアップ向けラボオフィス促進事業

①本事業は、横浜市が「テック系スタートアップ向けラボオフィス促進助成金」として実施する、民間事業者向けの施設改修支援です。研究開発用途に適した事務所を探す成長途上のテック系スタートアップの横浜市内への新規立地や、市内での事業拡張に伴う移転を活性化するため、市内で賃貸用建物を供給する民間事業者が、既存建物を研究開発に適した民設民営のラボオフィスへ改修する費用の一部を助成します。令和8年度内に既存建物の改修を行い、市内にテック系スタートアップ向けラボオフィスを供給する事業が対象で、交付予定件数は1件です。 ②申請できるのは、令和8年度内に横浜市内の建物の全部又は一部を改修し、テック系スタートアップ向けに研究開発に適したラボオフィスを供給しようとする法人組織です。申請時点で国内に本社又は事業拠点を有すること、市税等の滞納がないこと、暴力団関係や一定の風俗営業等に該当しないこと、役員に欠格事由がないことなどが求められます。改修する建物は横浜市内に所在し、賃借物件の場合は貸主及び所有者の承諾が必要です。改修部分にはテック系スタートアップ又は市長が認める準ずる企業が入居し、交付決定年度末から3年以上、複数のテック系スタートアップへ貸し付けられる事業計画であることも必須です。 ③助成対象経費は、建築工事、電気工事、機械設備工事などの改修工事費用、ラボオフィス運営に必要となる緊急シャワー、廃液の貯蔵タンク、セキュリティ確保等の設備費、共通仮設費・現場管理費、及び設計費用です。助成対象経費全額を助成金算定基礎額としますが、ラボとして使用する部屋以外の部分、会議室・廊下・トイレ・コワーキングスペース・外構・駐車場、ドラフトチャンバー等の実験内容固有設備、机・椅子などの一般備品、廃棄物処分費、アスベスト調査費、土地・建物の買収・賃借費、消費税及び地方消費税は対象外です。契約・取得・支払いは所定期間内に完了し、見積書等の経費内訳や実績報告時の契約書・納品書・請求書・支払済証憑が必要です。 ④助成上限額は6,000万円、助成率は助成金算定基礎額の1/2以内です。助成対象期間は2026年4月1日から2027年3月12日までで、事前相談期間は2026年6月3日から6月17日まで、申請期間は事前相談終了後から2026年6月24日までです。事前相談を受けていない場合は申請できず、申請書類一式をメール提出した後、横浜市経済局イノベーション推進課へ電話で到達確認を行う必要があります。申請後は審査会で書類とヒアリングに基づき交付先が決定され、交付決定後に事業を遂行し、2027年3月15日までに実績報告書を提出します。