カーボンニュートラル設備投資助成事業

本助成金は、横浜市内の中小企業者が実施するカーボンニュートラル（脱炭素化）に資する設備投資の費用の一部を助成する事業で、横浜市経済局が交付する。①太陽光発電導入支援、②LED化支援、③省エネルギー化支援の3つの交付要綱から構成され、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化の両立を目的としている。本市が実施する脱炭素取組宣言制度による取組宣言を行っていることが共通の要件であり、横浜市税の納税義務者であって滞納がないこと等が求められる。 対象者は中小企業基本法に定める中小企業者（法人・個人事業主）であり、横浜市内に事業所を置き、原則として導入先事業所で12か月を経過して事業を継続している者である。みなし大企業、性風俗関連特殊営業、政治・経済・文化団体、宗教法人・団体、暴力団関係者は対象外。太陽光発電については購入のほかリース事業者・オンサイトPPA事業者と設備使用者の共同申請が可能。LED・省エネ化はリース契約による取得は対象外で、原則市内事業者から購入することが要件となる。 助成対象経費は、対象設備の購入・製造等に要する設備費及び設置工事費とし、消費税・各種保証保険料・既存設備の搬出撤去廃棄費・修繕費等は対象外。①太陽光発電設備は発電出力10kW以上で自家消費型（FIT/FIP認定を取得しないこと）であること、停電時に地域へ電力提供できることが要件。②LED化は電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するもの（バイパス工事や光源のみの交換は不可）。③省エネ化は業務用空調・給湯器・冷凍冷蔵設備・高性能ボイラ・変圧器・産業用モータ・生産設備・デマンドコントローラ等が対象で、簡易申請コースは年間0.12ｔ以上、省エネ診断受診コースは年間1.2ｔ以上のCO2削減効果が求められる。 助成額は事業ごとに異なり、太陽光発電のみは発電出力1kWあたり8万円（上限400万円）、太陽光＋蓄電同時導入は1kWあたり10万円（上限500万円）、LED化は1台あたり12,000円～35,000円で上限50万円、省エネ化は対象経費の2分の1で簡易コース上限100万円・省エネ診断コース上限300万円。申請は1事業所あたり年度1回限定で、原則電子申請システムで事前申込→工事着手→交付申請兼実績報告（LED・省エネ）／交付申請→実施→実績報告（太陽光）の順。先着順、予算超過時は受付中止又は抽選。