本補助金は、栃木県が建設分野の生産性向上と人手不足対応を目的として、県内建設事業者によるICT活用工事・3次元点群測量・CIM（Construction Information Modeling）の導入を支援する制度です。栃木県建設DX推進事業費補助金交付要領に基づき、ICT建設機械、3次元測量機器、3次元ソフトウェアの新規導入経費、および関連する人材育成（研修会参加料）を補助対象としています。国の重点支援地方交付金を活用した事業として、令和8年度に実施されます。 対象者は、栃木県内に本社を置く建設関連事業者（建設会社、測量会社、建設コンサルタント会社、地質調査会社）であって、栃木県建設工事等入札参加資格を有する者です。加えて、栃木県暴力団排除条例に抵触しないこと、地方自治法施行令第167条の４に該当しないこと、民事再生・会社更生・破産手続開始の申立てが行われていないことなど、複数の欠格要件をすべてクリアする必要があります。個人事業主や新設法人も入札参加資格を有していれば対象となります。 補助対象経費は、ICT建設機械（従来建機への後付け機器を含む）、3次元測量機器（UAV、3次元レーザースキャナ、自動追尾型トータルステーション、GNSS受信機等）、3次元ソフトウェア（点群処理・出来形管理・設計/施工データ作成等）の購入費・初期設定費、およびICT活用工事/3次元点群測量/CIMに関する研修会への参加料です。クラウドサービス型ソフトウェアは最大1年分の費用が対象です。リース・レンタル料、消費税相当額、保守費用、汎用PCの単独購入等は対象外となります。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は1事業者あたり500万円です。申請期間は令和8年5月18日から6月30日までで、栃木県電子申請システムによる電子申請のみ受け付けます。実績報告の提出期限は事業完了後30日以内または翌年1月31日のいずれか早い日です。審査では、ICT工事等の実績の少ない者が優先される基準が設けられており、ICT導入の裾野を広げる狙いがあります。原則として交付決定後の発注が補助対象となるため、申請から納品までの工程管理に注意が必要です。