やまのべ創業スタートアップ支援補助金

やまのべ創業スタートアップ支援補助金は、山形県山辺町が町の産業振興、経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的として、意欲ある創業者に対し創業時に必要な初期費用を支援する制度である。本補助金は山辺町補助金等の適正化に関する規則に基づき、創業者の資金負担を軽減し、創業と創業後の成長を促進するために交付される。令和７年４月１日より施行されている。 対象者は、町内に本店又は主たる事業所を設けて創業を行う事業者であり、別表第１に掲げる業種（建設業・製造業・情報通信業・運輸業・卸売小売業・金融保険業・不動産業・専門技術サービス業・宿泊飲食サービス業・生活関連サービス業・教育学習支援業・その他サービス業）を行うものに限られる。さらに、産業競争力強化法第128条の認定を受けた山辺町創業支援事業計画における特定創業支援事業を受講し、町商工会へ加入する意思があり、創業後３年以上事業を継続する意思を有し、税の滞納がなく、暴力団排除条項・風俗営業・宗教政治団体・フランチャイズ非該当などの要件を全て満たす必要がある。 補助対象経費は、ソフト支援とハード支援の２区分である。ソフト支援は、官公署への申請書類作成手続費、１件10万円以上の機械装置・工具・器具備品の購入費（パソコン・タブレット・車両等の汎用品は除く）、販路開拓に係る広告宣伝費・パンフレット印刷費・ホームページ作成費等が対象。ハード支援は、開業に必要な施設・設備の新設に要する経費（住居部分を除く）が対象。国、県及び他団体から同種の補助金等の交付を受けていないことが要件となる。 補助率はソフト支援・ハード支援とも対象経費の１／２以内で、上限はソフト支援50万円、ハード支援100万円。両区分の併用が可能で、その場合も１回とみなされる。補助金額の算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。申請は様式第１号の交付申請書に事業計画書（様式第２号）、収支予算書（様式第３号）、開廃業届出書写し、登記事項証明書写し、定款、調査同意書（様式第４号）等を添付して町長に提出する。事業完了後30日以内又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第５号）を提出する必要がある。