とちぎ賃上げ環境整備促進補助金【申請受付中】

実施機関栃木県産業労働観光部労働政策課
公式PDF全文より作成
上限金額
¥2,000,000
補助率
50%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年12月21日 (残198日)
対象地域
栃木県
単一地域

概要

①事業概要:とちぎ賃上げ環境整備促進補助金は、栃木県が国の重点支援地方交付金を活用して令和8年度に実施する補助制度であり、一定の賃金引上げを条件として、生産性向上や労働環境改善に資する設備導入等に要した経費の一部を補助するものである。賃上げをきっかけに業務の効率化・省力化や、従業員が働きやすい職場環境を整えたい中小企業・個人事業主を支援する。 ②対象者:栃木県内に事業所を有する中小企業者等(中小企業基本法の範囲:製造業等は資本金3億円以下又は労働者300人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業・小売業は5千万円以下等)。みなし大企業及び直近3年平均課税所得15億円超は対象外。賃金要件として、令和7(2025)年10月1日以降に事業場内最低賃金を50円以上引上げ、かつ引上げ前の事業場内最低賃金が地域別最低賃金より51円以上高く1,500円以下(R7.10.1栃木県最低賃金1,068円基準で1,119円〜1,500円)。 ③補助対象経費・補助内容:生産性向上に資する設備投資(業務自動化・省力化、省エネルギー化等)と、労働環境改善に資する設備投資(仕事と家庭を両立しやすくする環境整備、シニアや障がい者が作業しやすい職場環境整備等)。具体例はPOSレジシステム、リフト付き特殊車両、配膳ロボット、キッズルーム設置、段差スロープ化、床の防滑加工など。費目区分は機械装置等購入費、運搬費、設置費等。消費税相当額は除外。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント:補助率1/2、上限額は最大200万円(千円未満切捨て)。申請期間は令和8(2026)年12月21日(月)まで、先着順で予算到達次第終了。事業完了期限は令和8年12月21日又は令和9年2月15日のいずれか早い日まで、実績報告は事業完了後20日以内。提出様式は交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、見積書写し、県税未納証明書、履歴事項全部証明書(6か月以内)、賃金台帳、就業規則の写し等。電子システム又は郵送で申請。事前相談は rousei@pref.tochigi.lg.jp で受付。

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