①事業概要：つくば市ビジネス拡大支援補助金は、市内の中小企業者等が新製品・新サービスの開発、既存商品・サービスの改良、新分野への事業転換に取り組む際の経費を支援し、市内産業の活性化と事業拡大を後押しする制度です。令和8年度の公式ページは、つくば市経済部産業振興課が公開しており、チラシ、交付要項、交付申請書、事業計画書、変更申請書、実績報告書、交付請求書が掲載されています。補助金は予算の範囲内で交付され、申請期間中であっても予算がなくなり次第募集終了となるため、事前相談と早めの書類準備が重要です。 ②対象者：対象は、市内に本店または主たる事業所を有する法人、または市内に住所および主たる事業所を有する個人の中小企業者等です。みなし大企業ではないこと、前年度および本年度に同補助金を受けていないこと、申請日時点で市内において1年以上操業していること、バーチャルオフィス等の実態のない事業所ではないこと、市税の滞納がないことが求められます。さらに、経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定、または市が定める経営相談窓口での相談と専門家意見書のいずれかを備えている必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、新製品・新サービス開発または事業転換に必要な経費で、機械装置・工具の購入費と据付等に要する経費、開発費、宣伝広告費、パッケージデザイン費、専門業務委託費、分析調査費、市場調査費が対象です。一方、市外事業所で利用するもの、国・県・市その他団体から他の補助金を受ける経費、汎用性が高く目的外使用になり得るPCやスマートフォン等、自社ホームページやECサイトの作成・改修、建物の改装や施工、関連会社やみなし大企業との取引、フランチャイズ事業、消費税等は対象外です。支払い方法にも制限があり、原則として着手前申請が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：経営革新計画または経営力向上計画の認定を受けた内容を実行する場合は補助率8/10、その他、市の経営相談窓口で相談し専門家意見書を有する場合は補助率5/10で、いずれも補助限度額は30万円です。申請期限は公式ページおよび交付要項で「令和9年1月末日まで」と確認でき、補助対象期間は交付決定日から補助事業完了日または令和9年3月20日までです。申請書、事業計画書、見積書、登記事項証明書または開業届、決算書、計画承認通知書等、完納証明書を揃え、持参・郵送・Eメールで提出します。