がんばる農家物価高対策支援金

①事業概要：本支援金は、農業資材等の価格高騰により農業経営に経済的負担増の影響を受けた太田市内の農業者に対し、経営の安定化及び健全な営農活動の維持を目的として、太田市が国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して支給する定額の支援金事業である。担当課は農政部農業政策課（次世代農業支援係／農地対策係）であり、市内農業協同組合（ＪＡ太田市・新田みどり農業協同組合）に出荷している農業者については、申請・請求・受領に関する権限をＪＡに委任して手続きを行うことも可能である。 ②対象者：市内に住所または事業所を有する農業者（法人を含む）で、令和8年4月現在において営農しており、支援金受領後も引き続き営農継続の意思があること。令和7年分の農業所得の申告を行っており、農業収入が50万円以上あること。令和7年度分までの市税等を滞納していないこと。米麦・園芸その他については令和7年に市内農業協同組合またはその他出荷団体等への出荷・販売実績があること。畜産については家畜伝染病予防法に基づき、群馬県知事に定期報告を行っていること。 ③補助対象経費・補助内容：本制度は使途を限定した補助ではなく、農業資材等の価格高騰に伴う経済的負担増に対する経営安定化のための定額支援金として支給される。経費を区分して積算する必要はなく、要件に該当する1経営体に対して下記の定額が一括で支給される。代理受領を希望する場合はＪＡに対する委任により、申請・請求・受領を一括で代理してもらうことができる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率の概念はなく、1経営体あたり個人10万円、法人20万円の定額支給。申請期間は令和8年4月10日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで。申請書は様式第１号（第５条関係）「支給申請書（委任状）」を用い、令和7年分農業所得に係る申告書の写し（確定申告書・市民税申告書・損益計算書等）を全員添付。農協へ出荷していない人は加えて令和7年の出荷・販売実績が確認できる書類（出荷伝票・販売実績表等）と振込先口座の通帳のコピー、印鑑を持参する。誓約・同意事項（営農継続・申告書添付同意・市税納入状況調査同意・5年間の証拠書類保管・返還義務）にチェックを付して提出する。