INPIT外国出願補助金

①事業概要：INPIT外国出願補助金は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が、中小企業者、創業特定法人、試験研究機関等（大学等を含む）及び実施権者等を対象に、外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠又は商標の権利化（出願手続）に要する経費の一部を補助することにより、国際的な知的財産戦略の構築を支援する制度です。既に日本国特許庁に行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象となります。出願手続補助に加えて、出願審査請求や拒絶理由通知に対する応答手続に係る中間手続補助も実施しています。 ②対象者：日本国内に本社を有する中小企業者（業種ごとの資本金・常勤従業員数要件を満たす会社又は個人）、企業組合・協業組合・事業協同組合等の組合、特定非営利活動法人、商工会・商工会議所、設立後10年以内の創業特定法人（資本金3億円以下）、大学・高等専門学校・大学共同利用機関法人や産総研・JST・理研等の試験研究機関等、及びこれら出願人から実施権の設定等を受けた実施権者等が対象です。発行済株式の1/2以上を同一大企業が、又は2/3以上を大企業が保有する「みなし大企業」は対象外。反社会的勢力に該当する者も補助対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、外国特許庁等へ納付する出願手数料、代理人費用（国内代理人・現地代理人）、翻訳費用等です。交付決定通知後に着手して発生した費用に限ります。出願手続補助では、パリ条約優先権を主張する外国出願、PCT国際出願（国内移行手続）、ハーグ協定に基づく意匠の国際出願、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願が対象。中間手続補助では、出願審査請求の手続及び拒絶理由通知に対する意見書・補正書の提出手続が対象となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は1/2。出願補助の補助金額上限は、中小企業者・創業特定法人・実施権者等で1事業者あたり年間300万円以内（試験研究機関等（大学等）は上限なし）、1出願あたり特許出願150万円・実用新案／意匠／商標各60万円・商標の抜け駆け対策出願30万円以内。中間手続補助は1手続（各国別）あたり50万円以内（上限なし）。令和8年度公募は第1回（令和7年12月1日〜12月22日）、第2回（令和8年3月2日〜3月23日）、第3回（令和8年6月8日〜6月29日）、第4回（令和8年9月7日〜9月28日）の4回を予定。中間手続補助の交付申請受付は令和8年4月1日〜12月21日。申請はjGrants（電子申請システム）でのみ受け付け、GビズIDプライムアカウントが必須（発行に1週間程度）です。事務局は一般社団法人発明推進協会（TEL：03-3502-5424）が受託運営。