INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）

①事業概要: INPIT事業再編計画支援事業補助金は、産業競争力強化法（産競法）に基づく認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援することを目的としています。実施主体は独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）。 ②対象者: 産競法第34条の2に規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第2条第24項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの）であり、産競法第34条の2第2項に基づく助成に係る支援措置を含む同法第23条第1項の認定を受けた者。さらに以下も満たす: (1)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること、(2)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと、(3)経済産業省のEBPMに関する取組に協力すること。 ③補助対象経費・補助内容: 補助対象経費は本補助金の対象として明確に区分でき、必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもの。経費区分: 謝金・旅費・委託・外注費。具体的には知財デュー・デリジェンス、知財侵害予防調査、IPランドスケープ調査、その他工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査等。補助対象外: 補助金申請書や実績報告書作成費用、事業に関係ない経費。交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に検収・支払を完了したもののみ対象。銀行振込実績で確認、現金払・手形払は対象外。経済産業省から補助金等指定停止措置の事業者への発注は対象外。消費税及び地方消費税は交付申請書算定段階で除外（一部例外あり）。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 補助率1/3以内、補助上限額 1事業者当たり650万円。補助事業実施期間 交付決定日〜令和9年3月12日（金）。交付申請締切 令和8年12月18日（金）17:00。Jグランツによる電子申請（GビズIDプライム必須、INPITはGビズID新規取得対応せず別途GビズID事務局へ）。補助金交付は補助対象事業完了後の支払い（実費弁済）。最終的な実施内容・交付決定額はINPITと調整の上決定。