BCP実践促進助成金（単独型・連携型）

①BCP実践促進助成金は、東京都中小企業振興公社が実施する、中小企業者等の事業継続力を高めるための助成制度である。自然災害、感染症等の不測の事態に備え、策定済みのBCPを実践するために必要な基本的な物品・設備等の導入を支援する。単独型は自社のBCP実践を対象とし、連携型は中小企業強靱化法に基づく連携事業継続力強化計画の認定を受けた複数事業者の共同実施を対象とする。 ②申請者は、中小企業者、中小企業団体、個人事業主、小規模企業者等であり、単独型では東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する法人、又は都内で営業する個人事業主で、都内で実質的に1年以上事業を行っていることが求められる。連携型では代表者が都内に本店又は支店を有し、代表者・参加者の全体にも都内又は首都圏での事業継続要件がある。金融業・保険業、農林水産業、NPO、財団・社団、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人等は対象外とされる。 ③対象経費は、BCPで定めた地震、風水害、感染症拡大などのリスクに対する防災・減災、リスク軽減・回避のための物品、器具、設備の購入・設置費である。例として、発電機、ポータブル電源、UPS、安否確認システム、NAS又はクラウドによるバックアップ、制震・免震ラック、飛散防止フィルム、非常食・簡易トイレ等の備蓄品、止水板、感染症対策物品、基幹システムのクラウド化、耐震診断が挙げられる。物品・設備購入費は20品目が上限で、備蓄品等は従業員数に3万円を乗じた額が助成対象経費の上限となる。 ④単独型の助成限度額は500万円で、助成率は中小企業者等が1/2以内、小規模企業者が2/3以内、クラウド化の助成額上限は150万円である。連携型の助成限度額は1,000万円、助成率は1/2以内、クラウド化の助成限度額は300万円である。第1回受付は令和8年5月13日から19日まで、第2回は令和8年9月9日から15日まで、第3回は令和9年1月8日から15日まで予定され、助成対象期間は各回4か月以内である。申請はJグランツのみで受け付け、GビズIDプライムの事前取得と公社ホームページでの申請書類準備が必要となる。