鹿児島県鹿屋市：「鹿屋市中小企業等物価高騰対策支援金」

鹿屋市中小企業等物価高騰対策支援金は、エネルギー・資材価格の高騰により影響を受ける市内商工業者の経営基盤を強化し、生産性向上、省力化、売上向上、DX、カーボンニュートラル対応などにつながる新たな事業用設備等の導入を支援する制度である。対象は鹿屋市内に本社を有する中小企業者または小規模事業者で、会社や会社に準ずる営利法人、商工業者である個人事業主、一定の収益事業要件を満たすNPO法人が含まれる。一方、農林水産業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、認定NPO法人などは対象外とされており、事業者向けの設備投資支援として整理する。 対象事業は、機械・装置・器具・備品の導入により、公式資料で示された5類型のいずれかに該当し、目標数値基準を満たす取組である。具体的には、新商品・新サービス開発、事業再構築、事業基盤整備・事業拡大、DXの推進、カーボンニュートラルへの対応が対象になる。売上3%以上向上、経費3%以上削減、作業効率20%以上向上、消費電力10%以上削減、CO2排出量20%以上削減など、選択した事業区分ごとに計画上の数値目標が求められる。事業計画書は鹿屋商工会議所またはかのや市商工会の指導・助言を受けて作成し、同機関が発行する事業計画確認書を添付する必要がある。 補助対象経費は、専ら事業に使用する機械・装置・器具・備品の新規導入に必要な経費で、導入に伴う運搬費や簡易な取付工事費も対象となる。原則として交付決定日以降に、市内事業者から購入し、金融機関への振込で支払う必要がある。既存機器の単なる故障・劣化による入替え、中古品、自作物品の材料費、リース料、保証料、委託料、デザイン料、振込手数料、国・県・他団体の補助金等を受ける予定の同一経費などは対象外である。通常は1点当たり税抜10万円以上の機器が対象だが、カーボンニュートラル対応の区分ではこの10万円以上要件は適用されない。 申請受付期間は公式ページ、チラシ、手引きで「令和8年6月1日から令和8年12月21日まで」と案内されている。補助率は中小企業者が対象経費税抜額の2分の1以内で上限100万円、小規模事業者が3分の2以内で上限50万円であり、算出額が20万円未満の場合は交付対象外、同一事業者につき1回限りである。交付決定前に契約・導入した機器は対象外で、令和9年2月26日までに契約・納品・支払と実績報告を完了しなければならない。交付申請時には申請書、誓約書、収支予算書、事業計画書、事業計画確認書、見積書、確定申告書類、滞納のない証明書等を揃え、支援機関窓口へ提出する。