【鳥取県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

①事業概要：鳥取県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）は、公益財団法人鳥取県産業振興機構（知的所有権センター）が経済産業省「実施要領」（２０２４０３１９特第２号、令和８年３月１９日改正）に基づき間接補助事業として運用する補助金です。鳥取県内の中小企業者等が行う特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標含む）の外国出願経費の一部を助成し、海外権利取得を通じた戦略的な事業展開を後押しします。 ②対象者：鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者等（みなし大企業を除く）。個人事業主や事業協同組合、商工会・商工会議所、NPO法人（地域団体商標時）も対象。基礎となる日本国特許庁への国内出願を有し、外国出願人名義が国内出願人と同一であること、選任代理人の協力又は同等書類を自ら提出できること、補助事業完了後５年間のフォローアップ調査・EBPM取組への協力が必須。直近３年平均課税所得１５億円超や大企業による株式２分の１以上保有等のみなし大企業は対象外。 ③補助対象経費・補助内容：外国出願に要する①外国特許庁出願料、②現地代理人費用、③国内代理人費用、④翻訳費用、⑤関連通信費・振込手数料等のうち補助事業者が必要と認める経費。交付決定後に着手し証拠書類で金額確認できるものに限る（事前着手分は対象外）。日本国特許庁手数料、ＰＣＴ出願費用、先行技術調査費用、消費税及び地方消費税、ＶＡＴ等は対象外。実績報告では現地代理人請求書、送金計算書、外国特許庁出願受理通知書等の提出が必要。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）。１出願あたり上限は特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、抜け駆け対策商標３０万円、１企業１会計年度３００万円。３次募集の申請期間は令和８年５月１１日〜令和８年６月１２日１７時必着。外国出願完了の目安は令和８年１２月３１日、実績報告書提出期限は令和９年１月３１日。申請書をダウンロードし持参または郵送（jGrants併用可、GビズID必要）。地域未来牽引・賃上げ（給与総額２．５％以上増）・WLB推進企業（えるぼし／くるみん等）に審査加点。