鳥取市ふるさと起業家支援プロジェクト補助金（令和8年度）

鳥取市ふるさと起業家支援プロジェクト補助金は、鳥取市の起業家に対し、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用して起業時に必要な資金調達を支援する制度です。本市における起業を推進し、産業振興と経済活性化を図ることを目的としており、市内で新たに創業する者等による事業のうち、地域課題の解決に資する事業又は地域資源を活用した事業が対象になります。単なる寄付募集の案内ではなく、募集要項、交付要綱、申請様式が整備された市の補助金事業です。 対象者は、補助事業実施計画書の提出日に市内に事業所等を設置し、創業から12か月を経過していない法人又は個人事業主です。また、同じ年度内に市内に事業所等を有して法人設立又は個人事業主の開業届の提出により創業しようとする個人又は団体も対象になります。法人の場合は、大企業による過半又は3分の2以上の所有に該当しないこと、別表の除外業種に該当しないこと、クラウドファンディング型ふるさと納税の寄付額が目標額に達しなくても事業を実施する見込みがあることが必要です。風俗関連営業、フランチャイズ、宗教・政治活動、連鎖販売取引、暴力団、市税等滞納者等は対象外です。 補助対象経費は、創業前又は創業後に事業実施に必要な経費です。クラウドファンディング調達相当額については補助率10分の10で、ふるさと納税を活用して集めた寄付金の額が補助限度額となります。上乗せ補助額は、施設整備費（用地取得費を除く）、機械装置費、備品費が対象で、補助率は2分の1、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して集めた寄付金の額を超えない範囲で上限100万円です。代表者や役員の人件費、法定福利費、法人設立等の登録免許税・収入印紙代、親族所有物件の賃貸経費、敷金・礼金等、資本金、食糧費、租税公課、返礼品経費などは対象外です。 申請期間は令和8年5月1日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）までです。提出書類は補助事業実施計画書（様式第1号）、補助事業収支予算書（様式第3号）、市税等納付状況確認同意書（様式第5号）、その他市長が必要と認める書類で、経済・雇用戦略課へ持参提出し、郵送では受け付けません。募集期間終了後に審査会を開催し、書類審査と申請事業者によるプレゼンテーションで審査されます。寄付金募集期間は令和8年9月中旬から12月中旬までの予定で、交付申請は寄付募集期間終了後に行う流れです。