高砂市脱炭素化技術等導入支援事業費補助金

本補助金は、高砂市内の事業者が２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、水素・アンモニア・バイオ燃料等（以下「水素等」）の利活用に向けた設備、又は産業用の高効率コージェネレーションシステムを新たに導入する経費の一部を予算の範囲内で補助し、事業者の脱炭素化と持続的成長を図ることを目的とする制度です。要綱は令和８年５月１日施行で、令和１１年３月３１日まで有効です。対象者は、事前相談時に市内に事業所を有し、継続的に事業を営む民間事業者（個人事業者を除く）、医療法人、社会福祉法人、共同組合等で、市税の滞納がなく、暴力団員等でなく、過去に本要綱の補助金を受けていない法人に限られます。本社所在地は問わず、設備導入する事業所が市内にあれば対象となります。新工場の新設や、Ｊ－クレジット制度への登録目的の設置は対象外です。補助対象事業は、別表第１（コージェネレーション設備）又は別表第２（水素等製造・貯蔵・供給運搬・燃焼設備）に掲げる設備を新たに導入する事業で、化石燃料使用量の削減効果を定量的に把握できることが要件です。中古設備、リース・ESCO契約、燃料転換を伴わない既存設備の更新、現に稼働していない設備の更新は対象外です。補助対象経費は、設備の購入費（耐用年数１年以上かつ取得価格１０万円以上）から国・県等の補助金等を控除した額（消費税相当額を除く）です。補助率は水素等製造・貯蔵・供給運搬設備が２分の１以内、水素等燃焼機器が３分の１以内、コージェネレーション設備が５分の１以内で、コージェネ以外の上限は１，０００万円、コージェネは５００万円。一事業者の補助金総額は１，０００万円が上限で、交付回数は１回限り。事前相談 → 事前申込（様式第１号）→ 受理決定（約２週間）→ 事業実施 → 完了後３０日以内に交付申請（様式第６号）→ 交付決定（約４週間）→ 補助金請求（様式第８号）→ 振込（２～３週間）→ 完了後１年間のＣＯ２削減効果を経過報告書で報告という流れで進行します。