高知県：「高知県賃金向上環境整備事業費補助金」

高知県賃金向上環境整備事業費補助金は、国や県等の生産性向上・業務改善・設備投資等に関する指定補助金を活用し、持続的な賃上げに取り組む県内事業者を支援する制度です。指定補助金による投資や改善効果が現れるまでの間、賃上げ原資の一部に相当する経費を県が補助する位置づけで、賃金を支払う従業員がいる中堅企業、中小企業、個人事業主等が対象です。公式ページおよび事務局ページでは、令和8年6月10日から電子申請フォームを利用できる予定であること、専用ホームページとコールセンターが設置されていることが示されています。 対象となるのは、高知県内に本社または主たる事業所を有し、令和8年度に県が指定する国・県等の補助金の交付決定を受けている、または指定補助金に係る事業の受益者である事業者です。さらに、賃金を支払っている従業員が1名以上いることが必要で、対象従業員は交付申請時点で県内事業所に雇用されている雇用保険の被保険者とされています。補助金の趣旨から、単なる給与補填ではなく、指定補助金を活用した生産性向上等の取組と賃上げを一体で確認する制度です。 賃上げ要件は、直近事業年度の決算で前年度比2%以上の賃上げを行っている場合、または令和7年12月1日から令和8年12月1日までの間の賃上げ実施月において前年同月比2%以上の賃上げを行う場合のいずれかです。指定補助金そのものに同等の賃上げ要件がある場合は、その要件を満たすことで確認される扱いも示されています。申請時には、指定補助金の交付決定通知、指定補助金の申請書類、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、振込先通帳、県税の納税証明書、賃上げ確認資料等を電子申請で提出します。 補助額は対象従業員1人あたり10万円で、1社あたり最大1,000万円です。ただし、指定補助金に係る補助対象事業費のうち自己負担額が上限となり、その自己負担額が100万円未満の場合は10万円×対象従業員数、上限100万円として扱われます。FAQでは申請期限を令和8年12月14日予定、ただし予算上限に達し次第終了と説明しているため、早めに指定補助金の交付決定状況、対象従業員数、賃上げ要件、必要書類を確認することが重要です。実績報告や賃上げ実施報告には令和9年2月12日等の後続期限があるため、申請後の報告管理も必要です。