高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（令和8年度実施分：事業者用）

①事業概要：高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（令和8年度実施分：事業者用）は、高知県が2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内事業者による太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入を支援する補助金です。J-Net21の支援情報ヘッドラインに加え、高知県公式ページ、交付要綱、募集要領、様式を確認しています。地域は高知県、実施機関は高知県、分野は環境・省エネ・SDGs及び経営改善・経営強化、業種は指定無しです。 ②対象者：対象は、補助施設を所有又は管理している法人格をもつ事業者、県内に本社又は主たる事業所を有する法人、県内所在の本社・事業所等について県税の滞納がない者、県の再生可能エネルギー普及啓発活動に協力する者です。raw上でも「県内の事業者」が太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業を支援するとされています。業種は指定無しのため、業種フィルタは設定していません。 ③補助対象経費・補助内容：対象は、耐震基準を満たす県内事業所に、自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業です。5kW以上の発電容量を持つ太陽光発電設備と蓄電池設備を備えるシステム、自家消費、余剰電力売電不可、交付決定前着手不可、交付決定後の競争性確保などの条件が示されています。提出書類には交付申請書、事業計画・収支予算書、取組事項、誓約書兼同意書、県税関係書類、自家消費50%以上の確認書類、見積書、位置図・配置予定図等が含まれます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：申請期限は令和8年10月30日（金）17時必着です。太陽光発電設備は設備容量kW数に5万円を乗じた額で1件当たり上限750万円、蓄電池は工事費込み税抜価格区分に応じて3分の1を乗じた額で1件当たり上限100万円とされているため、amount_maxは合算可能な構成として850万円を採用しました。補助事業の完了及び実績報告書の提出期限は原則として令和9年2月26日（金）です。申請前に公式ページ添付の交付要綱・手引き・様式を確認し、紙書類一式の提出後に元データもメール提出します。