中小企業等デジタル活用事業補助金は、静岡市内の中小企業等がITツールを導入し、経営の効率化及び生産性の向上を目指す取組を支援する制度です。要綱では、電子商取引の導入又は拡大、非対面型ビジネスモデルへの転換、業務の効率化又は省力化、テレワークの環境整備等に取り組むデジタル活用事業が対象とされています。令和8年度の申請受付期間は令和8年5月15日から7月3日までで、原則として電子申請で受け付けます。 対象者は、静岡市内で事業を営む中小企業等です。法人は市内に主たる事業所を有すること、個人は市内に住所及び事業場を有することが必要です。対象となる中小企業等には、製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、ソフトウェア業、旅館業のほか、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会、商工会議所、中小企業団体、組合、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人などが含まれます。ただし、過年度の静岡市IT活用・デジタル活用系補助金の交付を受けた者は除外されます。 補助対象経費は、補助事業に要する報償費、使用料、備品購入費、消耗品費、役務費、委託費で、消費税及び地方消費税は除かれます。Q&Aでは、システム使用料、クラウドサービス使用料、HP製作・改修費用、回線工事、専門家謝金などが例示されています。ハードウェアのみの導入は対象外で、ソフトウェア導入による業務効率化を主目的とし、その活用に不可欠なハードウェアである場合に限り、セットで申請可能とされています。 補助率は補助対象経費の3分の2、補助額は上限50万円で、1,000円未満は切り捨てです。申請には交付申請書、申請者概要調書、事業計画書、収支予算書、デジタル分野の知見を有する者の意見書、誓約書等が必要です。交付決定日より前に発注・契約・支払等を行った費用は対象外で、交付決定後、令和9年2月12日までに補助事業を実施し、令和9年2月26日までに実績報告を行います。採択者は事業者名と事業名が市HPで公表される点にも注意が必要です。